国内の結核、1割超が外国人

共同通信

 厚生労働省は26日、国内の結核患者に外国人が占める割合が初めて1割を超えたと発表した。2018年の診断は1万5590人で、17年より1199人減って過去最少。外国人患者は1667人で137人増えた。

 政府は20年東京五輪までに、90日を超えて滞在する外国人に対し、結核患者ではないとの医療機関の証明書を査証(ビザ)の発給要件とする方針。対象はフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーとなる方向。これらの国で国内の外国人患者の8割を占める。

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