企業型保育で調査チーム、内閣府

共同通信

 企業主導型保育事業を巡り助成金の詐取が相次いでいる問題を受け、内閣府は27日、審査や支給事務を委託する公益財団法人「児童育成協会」(東京)の業務実態を把握するため、専門の調査チームを近く設置する方針を固めた。

 先月にも国の助成金をだまし取ったとして福岡市のコンサルタント会社の社長が逮捕されており、協会の審査方法に対する疑問の声が高まっている。調査チームは内閣府の職員約20人で構成。今後、同協会に立ち入り、審査方法の課題や見直すべき点などを調べる。

 企業主導型保育事業は待機児童対策の目玉として2016年度にスタートした。

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