防災設備減税、拡大を要望

共同通信

 緊急地震速報と連動した防災設備を導入した商業施設や病院、鉄道などの事業者に対する減税制度について、内閣府が対象地域を全国に広げた上で2020年度以降も継続する方向で検討に入ったことが27日、分かった。20年度の税制改正要望に盛り込み、今年末の決着を目指す。

 現在は南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震の防災対策推進地域などが対象となっている。大きな揺れは各地で懸念されるため、多くの人が集まる施設で迅速な避難につなげる狙い。

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