防災ヘリ安全基準、10月施行

共同通信

 地方自治体が運航する消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだのを受け、総務省消防庁は30日、自治体に順守義務を課す初の安全基準を10月1日に施行する方針を固めた。同日の自民党会合で明らかにした。地域間でばらつきがある安全対策を統一し、底上げを図る。柱は機長と副操縦士の2人を搭乗させる「ダブルパイロット制」の導入。これに関しては人材確保に時間がかかるため2022年4月施行とする。

 消防庁によると今年4月時点で、40都道県と15政令指定都市の計55自治体に防災ヘリが配備され、23自治体がダブルパイロット制を導入済み。罰則はないが、残る32自治体は対応を急ぐ。

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