全日空、機内の税率明示へ

共同通信

 全日本空輸が10月の消費税増税に伴い、国内線の機内で販売する飲食料品について、8%の軽減税率の対象となる商品と、それ以外の商品をあらかじめ明示する方針を決めたことが2日、分かった。お土産に分類されるものは税率8%、機内食なら10%とし、商品がどちらの区分になるか、税込み価格と併せてメニュー表に記載する。

 利用客の負担軽減のため、税率が10%に上がる商品は本体価格を調整し、10月以降も現在の税込み価格を据え置く。軽減税率制度は同じ飲食料品でも食べ方で税率が異なるが、利用客への意向確認は混乱を生む恐れがあるとみて行わず、事前の仕分けで対応する。

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