厚労省、リクナビを行政指導へ

共同通信

 就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出し、本人の同意なくデータを企業に販売していた問題で、厚生労働省は3日、サイトを運営するリクルートキャリア(東京)に対し、近く行政指導をする方針を固めた。個人情報の適正管理を求める職業安定法の指針に違反すると判断した。

 リクルートキャリアは同法上の「募集情報等提供事業者」に該当。指針では、個人情報を適正に管理し、本人の同意を得ずに目的外使用することのないよう定めている。

 同社は学生のサイトの閲覧履歴などを人工知能(AI)で解析し、内定を辞退する確率を5段階で導き出して企業に販売していた。

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