リクナビ問題で行政指導、厚労省

共同通信

 就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出してデータを企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、サイトを運営するリクルートキャリア(東京)に対し、職業安定法に基づき是正を求める行政指導を実施した。内定辞退率のデータを企業に販売する事業は、本人の同意の有無にかかわらず個人情報保護を義務付ける同法に違反すると判断した。厚労省の東京労働局が問題発覚後の8月上旬から調べていた。

 根本匠厚労相は6日の記者会見で、就職活動をする学生に不安を引き起こしたと指摘し、「就職活動を萎縮させるなど就職活動に不利に働く恐れの高い事業は今後行うべきではない」と述べた。

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