日本の「戦犯企業」不買条例成立

共同通信

 【釜山共同】韓国南部の釜山市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。主要都市での成立は今回が初とみられ、日韓関係悪化を反映した。努力規定にとどまっており日本企業への実質的な影響は不明だ。

 韓国内には「世論におもねった政治主導の不買運動は不適切」との批判があり、韓国メディアは条例可決をほとんど報じないなど冷静な受け止め方が広がっている。

 釜山市の条例では、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせるなどして軍需物資を生産したとして、三菱重工業など284社を戦犯企業と指定した。

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