政府、韓国側の提案に応じず

共同通信

 日本政府は、輸出規制強化措置を撤回すれば軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を再検討するとした韓国側の提案に応じない方針を固めた。複数の政府関係者が6日、明らかにした。安全保障上の輸出管理で優遇される「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国外しを柱とした措置は堅持する。韓国が無条件に破棄決定を見直さない限り、協定は失効する可能性が高い。有効期限は11月22日。

 韓国提案について、政府筋は「無関係な輸出問題と安全保障協力を取引するような交渉は容認しがたい」と指摘した。外交筋によると、こうした立場は8月下旬のソウルでの日韓外務省局長協議で伝達した。

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