米中西部、貿易交渉に期待

共同通信

 2020年の米大統領選の鍵を握る米中西部の各州と日本の経済人らによる「日本・米国中西部会日米合同会議」が10日、都内で開かれた。日米貿易交渉に期待する発言が米国側から出た一方、日本側からはトランプ大統領の通商政策への批判も相次いだ。

 ダウ・ケミカル(本社ミシガン州)日本法人のピーター・ジェニングス社長は貿易交渉に関連し「自動車と農業だけではなく、ほかの企業(の分野)も含めるべきだ」と訴えた。「今ほど米国への投資に適した時はない」と投資拡大も求めた。

 中西部は大統領選の重要州が多く、これらの州の要望はトランプ政権の対日交渉姿勢にも影響を及ぼしそうだ。

 一方、山添茂・丸紅副会長は、米中貿易摩擦を巡る先行きの不透明感などから「追加投資は非常に難しくなる」と指摘。丸紅が米国で手掛けている農業ビジネスに触れ「一番重要な利害関係者の米国農家が、不透明な通商政策で窮地に立たされている」と批判した。

 会議に参加したオハイオ州メアリズビル市のジェイ・アール・ラウシュ市長は共同通信の取材に対し、中国の報復関税により地元の大豆農家が苦しんでいるとして「日本には輸入拡大を期待したい」と力を込めた。

 会議は51回目で、日米で毎年交互に開かれる。米国からは中西部5州の知事、日本は埼玉、千葉、長野、滋賀の県知事も参加した。

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