地銀協、人材派遣業解禁を要望へ

共同通信

 全国64の地方銀行が加盟する全国地方銀行協会(地銀協)は12日、銀行の人材派遣業参入を解禁するよう政府に要望する方針を固めた。認められれば、地銀は後継者や働き手不足に悩む地元の中小企業に必要な人材を送り込めるようになり、超低金利で先細る収益を補えると期待する。政府は要望を受け、解禁の是非を慎重に検討する意向だ。

 毎年、政府に提出している規制緩和要望書に盛り込む。17日に予定する地銀協の理事会で決定後、内閣府に提出する。

 金融庁は昨年、銀行が取引先企業に後継ぎや専門技能を持つ幹部人材を紹介することを解禁した。

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