内閣改造「評価」50.9% 世論調査 安倍政権で改憲反対47.1%

共同通信 一面

 共同通信社が第4次安倍再改造内閣発足を受けて11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・4%で、8月の前回調査から5・1ポイント増えた。不支持率は25・7%だった。安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は47・1%で、賛成38・8%を上回った。

 10月に消費税率10%へ引き上げられた後の経済が「不安」「ある程度不安」は計81・1%に上った。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計17・2%だった。

 内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は50・9%、「評価しない」は31・4%。環境相に起用された小泉進次郎氏に「期待する」は74・0%、「期待しない」は20・1%だった。

 安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで回答)を聞いたところ「年金・医療・介護」が47・0%で、「景気や雇用など経済政策」35・0%、「子育て・少子化対策」25・7%と続いた。「憲法改正」は5・9%にとどまった。

 次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、安倍首相が21・8%で最多。石破茂自民党元幹事長は14・5%、小泉氏は14・1%だった。

 政党支持率は自民党が前回比6・8ポイント増の47・7%で、立憲民主党は前回と同じ10・0%。国民民主党1・5%、公明党3・3%、共産党3・1%、日本維新の会2・8%、社民党0・9%、NHKから国民を守る党1・1%、れいわ新選組3・4%。「支持する政党はない」とした無党派層は23・9%だった。

■電話世論調査の詳報はこちら

   ◇    ◇

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に11日午後から12日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは734件、うち500人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1265件、うち510人から回答を得た。

PR

PR

注目のテーマ