韓国政府、企業の懸念払拭

共同通信

 【ソウル共同】韓国が18日に戦略物資の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を除外したことについて、韓国政府は申請手続きを適切に運用すれば韓国企業の輸出に影響は出ないと説明し、懸念払拭に努めた。事前の意見公募には、韓国の中小企業の損失につながる可能性を指摘する声が出ていた。

 戦略物資には、半導体向け化学素材のほか、ミサイルに転用可能な炭素繊維や、化学兵器の材料に用いることができるシアン化ナトリウムなどが含まれる。

 日本に戦略物資を輸出している韓国企業は昨年の実績ベースで100社未満にとどまり、日本経済への影響は限定的とみられる。

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