中国、軍事力強化の正当性主張

 【北京共同】中国政府が、7月に発表した国防白書を作成した軍担当者らを日本などのアジアや欧州、アフリカの各国に派遣し、軍事力強化は米国の軍拡の脅威に対応した正当な政策だと主張していたことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。国際社会に広がる中国脅威論を払拭する狙いだとみられる。

 国防白書を説明するために中国が軍担当者を各国に派遣するのは異例。建国70年の10月1日に実施する軍事パレードで中国への警戒が高まらないよう、予防線を張る意味もありそうだ。

 派遣されたのは国防白書「新時代の中国国防」に関わった中国軍のシンクタンク、軍事科学院の関係者。

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