政党交付金、支出31%減

共同通信

 総務省は27日、2018年分の政党交付金使途等報告書を公開した。交付金を受け取らない共産党を除く当時の9政党などの支出総額は231億200万円で、前年比31・7%減だった。18年は国政選挙がなく、選挙関係費が衆院選のあった17年分より91・5%減となった。

 18年の交付金総額は317億7400万円で、17年末の繰越金総額を加えた支出可能額は509億6千万円だった。19年への繰越金は277億5400万円で、統一地方選や参院選に向け各党が積み立てた格好だ。

 選挙活動費を含む政治活動費は、89億8600万円で17年分から49・6%減少した。

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