熊本空港に数百億円を協調融資へ

共同通信

 三井住友信託銀行が中心となり、2020年4月に民営化される熊本空港の運営会社に数百億円を協調融資することが30日、分かった。地元の肥後銀行や熊本銀行のほか、福岡銀行、西日本シティ銀行、宮崎銀行なども融資団に加わり、16年に起きた熊本地震からの復興を「オール九州」の態勢で資金面から後押しする。

 融資先は三井不動産や九州電力など11社の企業連合が出資する「熊本国際空港」(熊本県益城町)。空港の運営権を国から103億円で取得し、20年4月から運営を始める。調達した資金は、熊本地震で損傷した旅客ビルの建て替えや運営権取得の費用などに充てる。

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