企業の投資促進へ税優遇、自民党

共同通信

 自民党税制調査会は、年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向けて、企業の投資を促すための優遇税制を検討する。甘利明税調会長が2日の共同通信などのインタビューで明らかにした。内部留保を他企業の合併・買収(M&A)に活用した企業への税軽減などを通じ、異業種や大学との連携を後押しする。

 甘利氏はM&Aやベンチャー投資を念頭に「イノベーション(技術革新)の連鎖につなげたい」と強調。1日に10%に上がった消費税率のさらなる増税は当面議論せず、日本経済の成長を引き出す税体系を模索する。

 税制改正の議論では、投資を確実に引き出す仕組みづくりが焦点になりそうだ。

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