地方はチャンス! スマート農業からシェアリングエコノミーまで、地方の「Society5.0」実現可能性を探るイベント開催

PR TIMES 一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構

~宮崎県新富町の地域商社が主催。農業ベンチャー「シェアグリ」井出飛悠人氏、移住定住情報誌「TURNS」堀口正裕氏がお登壇~
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、農家と農業の担い手人材のマッチングサービスを手がけている「シェアグリ」の井出飛悠人氏、UIJターンを考える人材や受け入れたい地域・企業にとってのバイブルである情報誌「TURNS」の堀口正裕氏をゲストに迎え、2019年10月18日(金)に「地方創生ローカルベンチャー会議」を都内で開催します。 イベントでは、シェアリングエコノミーやスマート農業についての最新事例を公開。「Society5.0」時代にあって地方が大きなチャンスを迎えていることを共有し、地域での活躍を期す都市部在住のチャレンジャーの移住や事業創出を促します。

2019年10月18日(金)に都内で開催する「地方創生ローカルベンチャー会議」

■特徴:スマート農業やシェアリングエコノミーといった地方創生の最新事例をシェア
「地方創生ローカルベンチャー会議2019」は、地域で新しい商品やサービスの創出に取り組みたい起業家や学生、地域にビジネスチャンスを見出したい企業・団体関係者にとって、当事者による最新事例がシェアされるまたとない機会となっています。

ゲストには、農家と農業の担い手人材をマッチングするサービスを手がけている「シェアグリ」の井出飛悠人氏、UIJターンを考える人材や受け入れたい地域・企業にとってのバイブルである情報誌「TURNS_の堀口正裕氏を招聘。

ビジネスチャンスは地域にこそあるという事実を、豊富な実績をもとに参加者全員で読み解きます。

なお、イベントには主催する地域商社「こゆ財団」代表理事でもある地域プロデューサーの齋藤潤一、新富町地域おこし協力隊としてメディカルフルーツの商品開発にチャレンジしている岩本脩成も参加します。

<開催概要>
◎「地方創生ローカルベンチャー会議2019」

日程:2019年10月18日(金)
時間:19:30~21:30
会場:Ag Venture Lab(東京都千代田区)
料金:1人1,000円(試食・ワンドリンク・ゲストとの交流会付)

<ゲスト>
◎井出飛悠人氏
株式会社シェアグリ CEO

創業150年の種苗会社を営む家に生まれる。大学在学中に出資を受け農家の人手不足を解消するシェアグリを設立、 7月にアプリリリース後、全国展開へむけ活動中。 在学中は民泊運営代行や就活支援ツアー、バケーションレンタル事業などいくつもの事業を設立。

◎堀口正裕
「TURNS」プロデューサー

(株)第一プログレス常務取締役 TOKYO FM『Skyrocket Company』 内「スカロケ移住推進部」ゲストコメンテーター 。北海道生まれ。早稲田大学卒。 国土交通省、農林水産省、文部科学省等の各委員会への有識者としての参加や、BBT×JTB「ツーリズム・リーダーズ・スクール」、社会起業大学、丸の内朝大学等の講師他、全国各地域の移住施策に関わる。 新しいライフスタイル、本物の豊かな暮らしを追求し、雑誌『tocotoco』『カメラ日和』『LiVES』等の創刊に尽力。東日本大震災後、 日本を地方から元気に!との思いから「TURNS」を企画、 創刊。これからの地域との繋がり方を提案している。

◎齋藤潤一
地域プロデューサー/こゆ財団 代表理事

◎岩本脩成
新富町地域おこし協力隊


新富町には地方をチャンスと捉え、スマート農業や民泊ビジネスといった事業の創出にチャレンジしようとする移住者が増加しています。

■背景:地域への回帰傾向の拡大、技術革新の進展による実証実験ニーズの増加が地方を変える
人口減少や、その一方での東京圏への過度な人口集中は、地域の活力を失わせる課題として解決が叫ばれています。

しかしその傾向に歯止めがかからないことから、令和元年6月21日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」は定住から関係人口の創出・拡大へとシフトチェンジし、サテライトオフィスやサテライトキャンパス、多拠点居住などの取り組みを加速しようとしています。

こゆ財団ではこれらのサービスについて、IoTやロボット、AI、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出しようとする新たな社会「Society5.0」(超スマート社会)における地域の大きな可能性であると認識しています。

その根拠は、1.地域への回帰傾向の拡大、2.技術革新の進展による実証実験ニーズの増加です。

1.認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの発表によると、2018年の年間相談件数は初めて4万件を突破し、同センターでのセミナーや移住相談会も過去最高の539回となっています。また、相談者の約7割が20歳代から40歳代で、地方移住=田舎暮らしだけではなく中小規模の町への移住ニーズも高まっています。

2.AIやロボットといった技術革新の発展には実証実験が不可欠です。土地や建物の自由度が高く、一次産業を中心に現場が身近にある地方都市は、最適な実証実験のフィールドになり得ます。

こゆ財団ではスマート農業を軸に、移住ニーズを持つ人材や先進技術を持つ企業の誘致を積極的にはかっています。

2019年9月に新富町役場内で実施されたシビックテックに関する勉強会。技術革新を求める姿勢は町全体に広がっています。

■将来の展望:宮崎県新富町を「Society5.0」実践都市として世界的事例に
こゆ財団は、2019年10月開設予定のスマート農業拠点「新富アグリバレー」を中心に、農業分野の技術革新を担う人材の育成やスマート農業ベンチャーとの共同開発を進めていきます。

◎新富アグリバレー
https://agri-valley.jp/

※開設記念イベント
◎「新富アグリバレーサミット2019」

日時:2019年11月10日(日)10時~17時
会場:新富アグリバレー(宮崎県新富町/2019年10月末オープン予定)
内容:全国の有力なスマート農業ベンチャーによるプレゼンテーションほか
料金:無料
申込:https://shintomi-agri-valley.peatix.com/
【問】こゆ財団 TEL:0983-32-1082

また、こゆ財団では新富町を舞台に、シェアリングエコノミーや先進技術の浸透と拡大をはかっていきます。これまでに空き家を利活用した民泊/ゲストハウス、コワーキングスペース、サイクルシェアリング、クラウドファンディングなどを実装。さらに2019年度後半にはシビックテック、カーシェアリング、「シェアグリ」が提供する農業の担い手人材マッチング(人材シェアリング)、東京圏の企業人材によるスキルシェアリングなども予定しています。

こゆ財団はこうした活動の先に、新富町を世界有数の「Society5.0」実践都市としたい考えです。世界中の課題解決に資する情報と人財をリリースしていきます。
<2019年9月「日経MJ」1面掲載|ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:日経MJ/日経新聞/月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN ほか

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

PR

PR

注目のテーマ