菅官房長官、年内解散に否定的

共同通信


                  菅義偉官房長官
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菅義偉官房長官

 菅義偉官房長官は4日のBSテレ東番組収録で、年内の衆院解散に否定的な見解を示した。安倍晋三首相の専権事項だとした上で「消費税率を引き上げた今は、経済をしっかり軌道に乗せていくことがものすごく大事だ。そこに集中している」と述べた。

 2020年東京五輪・パラリンピック後の衆院解散の可能性については「21年まで(衆院議員の)任期はある。その中で首相自身が考える」と述べるにとどめた。

 「ポスト安倍」の有力候補との見方が出ていることに関し「全く考えていない」と重ねて否定。「私の仕事は、安倍政権をしっかり前に進めていくことだ」と強調した。

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