政府、農業支援へ補正予算編成

共同通信


                  霞が関の官庁街
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霞が関の官庁街

 政府は2019年度補正予算の年内の編成に向け、具体的な検討に入る。政府関係者が5日、明らかにした。最終合意した日米貿易協定を巡り、農業を中心とした国内産業への支援策や公共事業、防衛関連などが盛り込まれる見通し。消費税率10%への引き上げで消費が落ち込み、追加の経済対策が必要となった場合は、補正予算と20年度当初予算の二段構えで対応を検討する。

 日米貿易協定の発効で国内農業を中心に影響が懸念される。牛肉や豚肉、ワインなどの米国産食品が流入して厳しい競争にさらされる可能性があり、農業の生産基盤や競争力強化策を検討する。

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