増税後の経済「不安」70% 恩赦賛成24%、反対60% 世論調査

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世論調査の主な結果 拡大

世論調査の主な結果

 共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70・9%だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82・4%に上った。1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。経済の先行きについて9月の前回調査では「不安」「ある程度不安」は計81・1%で、今回より10・2ポイント高かった。

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 安倍内閣の支持率は53・0%で前回調査から2・4ポイント減った。不支持率は34・2%で前回から8・5ポイント増えた。増税後、買い物を控えていないとの回答は74・9%で、控えているは24・6%。税率引き上げを評価するが43・4%、評価しないは49・4%だった。

 増税に伴いポイント還元制度が始まったキャッシュレス決済を「増やそうと思う」は37・5%にとどまり、「思わない」は61・2%だった。

 天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60・2%で、賛成の24・8%を大きく上回った。安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は48・4%で、賛成の37・3%を上回った。

 政党支持率は自民党が前回比5・6ポイント減の42・1%で、立憲民主党は8・0%。国民民主党1・6%、公明党3・8%、共産党3・0%、日本維新の会4・7%、社民党0・7%、NHKから国民を守る党1・2%、れいわ新選組2・1%。「支持する政党はない」とした無党派層は31・9%だった。

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 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に5、6両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは741件、うち514人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1282件、うち512人から回答を得た。

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