病原体施設の情報開示認めず

共同通信

 致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル4(BSL4)の研究施設を建設している長崎大と、長崎市や長崎県を相手取り、反対住民が施設の詳細などの情報開示を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は7日、請求を棄却した。

 住民側は、憲法上の幸福追求権や知る権利が侵害されるとして開示を請求したが、土屋毅裁判長は「一般・抽象的な権利にとどまり、開示を求める具体的な根拠にはならない」と退けた。

 判決によると、原告は、施設建設中の長崎大坂本キャンパス(長崎市坂本1丁目)から10キロ以内に居住。研究と実験に用いる病原体の種類や、事故時の避難計画などを明らかにするよう求めた。

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