在職老齢年金の減額縮小へ

共同通信

 働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は7日、65歳以上の人が減額対象となる基準を緩和する方針を固めた。現行の月収47万円超から62万円超に引き上げる案を軸に調整する。月収が62万円までなら年金は全額支給される。15~64歳の生産年齢人口は大きく減少しており、高齢者の働き手を増やす狙いがある。

 在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲をそぐという指摘が出ており、厚労省は廃止を含めて見直しを検討していた。だが廃止すれば、年金支給額が大幅に増え年金財政への影響が大きいため当面は見送る方向となった。

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