米下院委、国防総省にも召喚状

共同通信

 【ワシントン共同】米下院委員会は7日、対ウクライナ圧力疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査の一環として、国防総省と行政管理予算局(OMB)に関連文書の提出を命じる召喚状を出した。既にホワイトハウスと国務省にも召喚状を出しており、下院を握る野党民主党は対象を拡大し攻勢を強める。

 提出期限は15日。下院の外交、情報特別など3委員会による召喚状はエスパー国防長官とボートOMB局長代行に対し、米政権がウクライナへの軍事支援を保留した経緯に関する文書の提出を命じている。

 民主党は、トランプ氏が再選のため、バイデン氏の汚点探しに外交を利用した疑惑を裏付けたい考えだ。

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