安全保障技術で外資規制強化へ

共同通信

 政府は8日、武器製造や原子力など安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する外為法改正案を公表した。海外の企業や投資家が国内上場企業の株式を取得する際、事前届け出の基準となる保有割合を10%以上から1%以上に引き下げ監視の網を広げる。今国会に法案を提出し、2020年中の施行を目指す。

 日本企業が持つ重要技術の国外流出を防ぐために審査を厳しくする。これまで国際的な枠組みに沿って対象を決めてきた輸出管理上の規制では、バイオテクノロジーや人工知能(AI)など先端技術を念頭に独自の規制を実施する方向で、外為法の運用を見直す。

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