備蓄燃料、12市町指針満たさず

共同通信

 9月の台風15号による停電の全面復旧に1週間以上かかった千葉県内の31自治体のうち、約4割に当たる12市町で、庁舎の停電に備えた非常用電源の備蓄燃料が、国の指針の72時間分を満たしていなかったことが8日、各自治体への取材で分かった。数時間分の備蓄しかなく、燃料がなくなった庁舎もあった。

 多くの市町は、建物の構造上、燃料タンクを増設できないなど備蓄スペースを確保できないことが主な要因と回答した。台風被害から9日で1カ月。東日本大震災などを教訓に、災害対応の拠点となる自治体庁舎の停電対策が進められてきたが、自治体頼みの対策には限界がありそうだ。

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