郵便窓口端末、5千万円分未使用

共同通信

 郵便物の集荷や配達を行う全国の郵便局約千局のうち、売り上げを管理する端末機を窓口に複数台設置している約800局を会計検査院が調べたところ、約120の郵便局で全く使われていない端末機があったことが8日、関係者への取材で分かった。1台約42万円で、未使用機の総額は計約5千万円に上る。

 端末機は2015年度以降、システムの更新に伴い全国の2万3千以上の郵便局に導入され、窓口で切手やはがき、郵便物を取り扱う際、会計などに用いられている。

 検査院は、使用状況に応じ郵便局間で再配置するよう日本郵便に改善を求めた。同社は「検査についてはコメントできない」としている。

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