地位協定の抜本改定要求、沖縄

共同通信

 沖縄県議会は15日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の輸送機MV22オスプレイが2016年12月、名護市沿岸部で不時着し大破した事故で、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反容疑で人物を特定できないまま機長を書類送検したことを受け、日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書を、全会一致で可決した。

 意見書は日本政府宛てで、米側の対応について「機長を含む乗員への聴取や証拠物提供の要請に応じず、捜査が不十分な状況で終結した」と批判した。 

 米軍人の公務中の犯罪に米側の1次裁判権を認め、日本当局の捜査への協力を義務付けていない地位協定の問題点を指摘した。

PR

PR

注目のテーマ