即位礼、国家公務員の救済見送り

共同通信

 政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて実施できる国家公務員の懲戒処分免除を見送る方針を固めた。比較的軽微な事件で罰金刑を受け、資格が制限された人の復権にとどめる恩赦は約55万人を対象に実施するが、懲戒免除は公務員への優遇措置と受け取られかねず、国民の理解が得られないと判断した。89年の昭和天皇大喪では恩赦とともに懲戒免除が行われており、方針転換となる。政府関係者が17日、明らかにした。

 89年と同様に懲戒免除をした場合、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで、減給や戒告の懲戒処分を受けた元財務省幹部らが救済される可能性があった。

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