教員に変形労働制を導入

共同通信

 政府は18日、教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制を、自治体の判断で導入できるようにする教職員給与特別措置法(給特法)改正案を閣議決定した。長時間労働が深刻な教員の働き方改革の一環と位置付け、忙しい学期中の勤務時間を引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくするなどの狙いがある。

 野党などからは「実質的な労働時間の減少にはつながらない」といった声も上がっており、国会で論戦が繰り広げられそうだ。改正案には、文部科学省が1月に公表した、公立校教員の残業時間の上限を月45時間とする指針を法的に位置付ける条文も盛り込まれた。

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