Society5.0で地方創生を推進。テクノロジーによる行政課題の解決に向けて、宮崎県の地域商社が都内でイベント開催

PR TIMES 一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構

~コード・フォー・ジャパン 関治之氏がアドバイザーに就任。地域起こし協力隊を含めた人材採用を強化~
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、テクノロジーを活用して行政サービスや社会の課題を解決する「シビックテック」について、コード・フォー・ジャパン(代表理事:関治之、以下コード・フォー・ジャパンという)と連携します。 これは、IoTやロボット、AIなどの新たな技術を生活に取り入れてイノベーションを創出し、多様な課題を課題を解決する新たな社会「Society5.0」に向けたこゆ財団の取り組みのひとつです。コード・フォー・ジャパン代表理事 関治之氏の協力のもと、IT人材による自治体、地域のイノベーションを加速します。 2019年11月7日(木)には、SENQ京橋(東京都千代田区)でイベント「GovTech Meet up 2019」を開催します。 関氏、小宮山利恵子氏(国立大学法人 東京学芸大学大学院准教授/スタディサプリ教育AI研究所 所長)をゲストに迎え、テクノロジーによる地域課題の解決についてセッションします。
地域教育におけるテクノロジーの活用やデジタルガバメント(行政サービスの電子化)について、最新情報が公開されます。

■特徴:地域教育、地方行政のイノベーションに関する最新情報をシェア

今回のイベントでは、世界的な潮流となっているシビックテック、特に地域教育におけるテクノロジーの活用やデジタルガバメント(行政サービスの電子化)について、最新情報が公開されます。

<イベント概要>
GovTech Meet up 2019
2019年11月7日 (木) 19:30~21:30
会場:SENQ霞が関(東京都千代田区)
料金:無料

<イベントの特徴>
1.知識ゼロでもテクノロジーによる行政課題の解決について理解できる

自治体組織で先進技術の導入に関わってきたゲストが登壇します。自治体職員や関係者が共感できる内容です。

2.濃密な内容で参加費無料
ゲストによるトークセッション、質疑応答、交流会を含む2時間が参加無料となっており、他では得られない知識を得ることができます。

3.豪華ゲストとのコミュニケーション
イベント後半の交流会ではゲストと直接交流できるため、参加者個々にアドバイスを受けることもできます。

<ゲスト>
関治之氏
合同会社Georepublic Japan 代表社員/CEO
一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事

「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。東日本震災時に sinsail.info という震災情報収集サイトの代表を務め、被災地での情報ボランティア活動を行なったことをきっかけに、住民コミュニティとテクノロジーの力で地域課題を解決する「シビックテック」の可能性を感じ、2013年10月に一般社団法人コード・フォー・ジャパン社を設立。以後代表理事を務める。また、位置情報を使ったシステム開発会社、合同会社Georepublic Japan 社や、企業向けのハッカソンなどの、オープンイノベーションを推進する株式会社HackCampの代表も務めている。神戸市チーフ・イノベーション・オフィサー、総務省地域情報化アドバイザーとしても活動中。

小宮山利恵子氏
国立大学法人 東京学芸大学大学院准教授
スタディサプリ教育AI研究所 所長

1977年東京都生まれ。早稲田大学大学院修了後、衆議院議員秘書、ベネッセ等を経て「スタディサプリ」を展開するリクルートにて2015年12月より現職。2019年度より東京学芸大学大学院教育学研究科准教授を兼務。超党派国会議員連盟「教育におけるICT利活用促進をめざす議員連盟」有識者アドバイザー。経団連EdTech戦略検討会座長。教育新聞特任解説委員。宮崎県新富町こゆ財団教育アドバイザー。財団法人International Women's Club Japan理事。超教育協会上席研究員。米国国務省招聘プログラムIVLP参加(Education in the Digital Age、2018年)。近著に『新時代の学び戦略』(共著、産経新聞出版、2019年)、『レア力で生きる「競争のない世界」を楽しむための学びの習慣』(KADOKAWA,2019年)。

齋藤潤一氏
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構代表理事
NPO法人まちづくりGIFT代表理事
慶應義塾大学非常勤講師

1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーのITベンチャーでブランディング・マーケティング責任者として従事。帰国後、東日本大震災を機に「ソーシャルビジネスで地域課題を解決する」を使命にNPO法人を設立を開始。持続可能な地域づくりの実現を目指して、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。2018年12月に国の地方創生の優良事例に選定され、首相官邸に内閣総理大臣らに事例発表。メディア掲載ーテレビ東京「ガイアの夜明け」世界17カ国NHKワールド特集など多数。MBA(経営学修士)/スタンフォード大学 Innovation Masters Series修了。

小宮山氏は宮崎県新富町でスタートしたキャリア育成「しんとみ教育まちづくり」プロジェクトのアドバイザーです。

■背景:日本の教育や行政の現場は世界の潮流に逆行。ボトルネックをイノベーションで突破せよ
現代の生活やビジネスを取り巻くデジタル環境は急速に進化し、デジタルを前提としたシステムへの大きな転換が世界規模に拡大しています。

ところが日本は、旧態依然としたアナログ型教育や行政を続けています。特に行政に関して、政府は「未来投資戦略2018」において、「このままでは、行政部門が、我が国全体の生産性のボトルネックになる懸念がある」と示しています。これは教育についても同様です。

こゆ財団は、宮崎県新富町役場と連携し、行政が保有するデータやシステムを共有可能なデータとして民間に開放・連携することで、生産性向上や新規ビジネス創出の実現を目指しています。また、小宮山利恵子氏をアドバイザーとして新しい地域教育に触れる機会を創出しています。

こゆ財団は、自治体への民間人材派遣を行なっている一般社団法人コード・フォー・ジャパンと、2019年4月にまず農業分野で連携。2019年6月には、小宮山利恵子氏をアドバイザーに迎えたキャリア教育プロジェクトもスタートしています。

今回のシビックテックは、それに続く取り組みです。

※関連プレスリリース
IT技術やビッグデータを活用し農業課題を解決へ。コード・フォー・ジャパンとスマート農業を推進

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000028395.html

地域体験を通じたキャリア育成「しんとみ教育まちづくり」プロジェクトが始動
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000028395.html
こゆ財団は新富町役場と協力し、町内の多様な組織においてテクノロジーによる生産性向上や新規ビジネス創出の重要性を発信する機会を設けています。

■今後の展望:先進技術を全方位で活用できる世界トップクラスの地域へ
こゆ財団では、2019年9月に一般社団法人 コード・フォー・ジャパン代表理事の関治之氏を講師に迎え、新富町役場内で講座を開催。シビックテックに関する先進自治体の事例共有、各部門ごとの導入イメージに関する質疑応答を行いました。

こゆ財団では新富町役場と協力し、必要な知識取得と土壌醸成、人材の採用および育成に着手。先進技術を全方位で活用できる世界トップクラスの地域をつくります。

※今後の取り組み(案)
・データ分析やシステム構築の専門人材(アナリストなど)による行政内組織の構築
・シビックテックに資するサービスを提供可能なベンチャー企業の誘致
・シビックテック先進自治体との人材交流 ほか

<2019年9月「日経MJ」1面掲載|ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:日経MJ/日経新聞/月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN ほか

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/
▶︎取材のお申し込み、または本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先◀︎
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)
info@koyu.miyazaki.jp
TEL.0983-32-1082 ・FAX.0983-32-1081

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