菅原氏「議員辞職を」48% 女性天皇81%が賛成 共同通信の世論調査

共同通信

 共同通信社が26、27両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、選挙区の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀氏は衆院議員も「辞職するべきだ」との回答は48・3%で、「辞職する必要はない」43・5%を上回った。政府が検討する予定の安定的な皇位継承策に関連し、女性天皇を認めることに賛成は81・9%、反対は13・5%だった。

 内閣支持率は前回調査(今月5、6両日)から1・1ポイント増の54・1%で横ばい。不支持率は34・5%だった。

 菅原氏の閣僚辞任については「当然だ」との回答が75・0%、「必要はなかった」は17・8%にとどまった。

 皇位安定化に絡み、歴代天皇が続けてきた男系による皇位継承に代わり、母方だけが天皇の血筋を引く「女系天皇」に賛成は70・0%、反対は21・9%だった。

 今月1日に税率が8%から10%に引き上げられた消費税増税後の日本経済の先行きに関し「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計68・7%だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計30・6%。増税に伴い導入された軽減税率制度について「複雑だと思う」は81・3%に上った。いずれも前回調査とほぼ同様の結果となった。

 政党支持率は、自民党が前回比2・5ポイント増の44・6%で、立憲民主党は8・5%、国民民主党1・3%、公明党4・2%、共産党3・6%、日本維新の会3・6%、社民党1・1%、NHKから国民を守る党0・8%、れいわ新選組2・1%。「支持する政党はない」とした無党派層は28・9%だった。

◆世論調査の結果(PDF)はこちら

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