復興庁の設置期限、10年延長へ

共同通信

 政府は6日、2021年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年延長し、31年3月末までとする方針を固めた。年内にまとめる21年度以降の東日本大震災の復興基本方針に、復興特別会計の延長と併せて盛り込む。東京電力福島第1原発事故への対応は、今後も国が前面に立つ必要があると判断した。

 復興庁を現行体制のまま存続させる方向は既に固まっており、20年の通常国会に関連法案を提出する。

 復興事業の財源については、一般会計から切り離して管理する特別会計を継続。地震・津波被災地では復興に一定のめどが立ったとして支援の継続期間を5年とする。

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