台風保険金で損保収益低下

共同通信

 米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは11日、9月に発生した台風15号と10月の台風19号による日本の損害保険会社の保険金支払額に関する試算を発表した。支払額が全体で2兆円を超える可能性があり、損保各社の収益性低下の要因になるとしている。

 S&Pによると、台風15号と台風19号の保険金支払額がそれぞれ、2018年9月に近畿地方に被害をもたらした台風21号と同規模に達すると想定した。保険会社の保険金支払いの一部を肩代わりする再保険に関し「料率の引き上げが見込まれる」と指摘。再保険料を支払う損保各社の負担が増すとの見方を示した。

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