地域版MBAプログラムで「稼げる人材」育成。宮崎県新富町の地域商社が東京で人材育成塾を開講

PR TIMES 一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構

地域おこし協力隊制度を活用して移住を促進。Society5.0時代の担い手人材を確保へ~
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、地域課題をビジネスの手法で解決する人材育成塾「宮崎ローカルベンチャースクール」(以下、宮崎LVSという)の3期生について、2019年11月24日(日)まで応募を受付中。2019年12月6日(金)より全5回の講座をスタートします。 宮崎LVSは、東京で学びながら地域課題の解決に挑戦する、実践型の地域版MBAプログラムです。全5回講座のうち、1回は宮崎県新富町でフィールドワークを実施。地域課題を現場で学び、ビジネスプランの作成につなげます。 1期生(2019年1月修了)、2期生(同年7月修了)では合計46名が受講し、うち4名が宮崎県新富町に移住。アントレプレナーとして活動しています。こゆ財団では「地域おこし協力隊」制度を活用し、地域における「稼げる人材」の採用と事業化を支援します。

ビジネス創出や人材育成のプロが講師として参画します

■特徴:「稼ぐ人材」を育成する実践型MBAプログラム。受講生からは4名の移住者も

宮崎LVSは、東京で学びながら地域課題の解決に挑戦する、実践型の地域版MBAプログラムです。これまでに、1期(2018年11月~2019年1月)、2期(2019年5月~7月)をを開講し、計46名が学びました。

◎ビジネス創出や人材育成のプロが講師に登壇
宮崎LVSでは、ビジネス創出や人材育成のプロフェッショナル人材を講師に招聘し、実践的な内容の講座を実施しています。これまでに、1期ではソーシャルデザインをテーマにしたウェブマガジン「greenz.jp」を運営するNPO法人グリーンズの代表・小野裕之氏、2期ではジャーナリストの藤代裕之氏らが登壇しました。

3期では、地域プロデューサーの齋藤潤一氏、情報誌「TURNS」プロデューサーの堀口正裕氏、国内最大の訪日メディア「MATCHA」を運営する青木優氏、多拠点居住定額制サービスサービス「ADDress」代表の佐別当隆志氏らが登壇します。テーマは「旅するように生きる・働くを学ぶ」とし、主に地域の観光に関するビジネス創出を視野に入れています。

◎地域課題を現場で学ぶ1泊2日の現地研修を実施
宮崎LVSには、宮崎県新富町を訪れての1泊2日の研修が組み込まれています。宮崎県新富町では、こゆ財団や地域おこし協力隊を中心とする多様な人材が「稼げる人材」を目指してビジネス創出にチャレンジしています。

宮崎LVS受講生は、そうした人材と交流しながら地域課題を発見し、具体的なビジネスプラン作成の糸口をつかむことができます。また、滞在を通じた受講生同士のコミュニティ形成も大切な目的となっています。

<宮崎ローカルベンチャースクール(宮崎LVS)3期>
※スケジュールと講師は予告なく変更となる場合がございます。
第1回講座:12月6日(金) 講師/齋藤潤一氏(まちづくりGIFT)
第2回講座:12月14日(土)~15日(日) 講師/こゆ財団 ※宮崎県新富町 宿泊研修
第3回講座:1月10日(金)講師/青木優氏(MATCHA)
第4回講座:1月31日(金)講師/佐別当隆志氏(ADDress)
第5回講座:2月22日(土)講師/堀口正裕氏(TURNS)
※定員:20名
※申込み締切:11月24日(日)23:59まで
※合否の連絡:11月26日~28日の間で順次連絡
宮崎LVS1期生で2019年4月に埼玉県から宮崎県新富町に移住した岩本脩成さん。青パパイヤを栽培しながら商品開発や販路開拓、スマート農業に関するビジネスを仕掛けています。

■背景:移住前の段階における地域交流、ビジネスプラン創出が重要

総務省の「地域おこし協力隊」制度は、人口減少や高齢化が進行する地域において、地域活性化や人材確保の手段として活用されています。平成30年度の隊員数は5,359名で、平成29年度(4,830名)から529名増加しており、受入自治体数も1,061自治体(平成30年度)と、全国の自治体の半数以上にのぼっています。

そうした人材について、一般社団法人移住・交流推進機構の資料(地域おこし協力隊の現状と課題/平成31年2月)では「任期終了後の起業・事業化をより意識した活動」を志向する隊員が増加傾向にあり、「起業・事業化に関する研修受講ニーズ」が高まっていることが示されています。

宮崎LVSは、そうしたニーズをふまえ、移住前の段階で地域の現状を知り、移住後のビジネスを計画していく機会を用意しています。宿泊研修は地域の人材と交流を図り、着任前後のギャップやミスマッチを解消することにもつながっています。


地域の事業者らと交流し、課題やビジネスチャンスを学ぶ宿泊研修は重要な要素です。

■今後の展望:宮崎県新富町をアントレプレナーの集積地に

こゆ財団では新富町役場と連携し、地域課題の解決にチャレンジする人材について、今後も「地域おこし協力隊」制度を活用した人材の獲得に取り組みます。

具体的には、以下のような人材の獲得に向けて活動し、宮崎LVSを通じて新富町に集積地を創出。全国、全世界に向けて人材を育成・輩出していきます。

・エグゼクティブ層の訪日外国人客に向けたアッパークラスの民泊プロデューサー
・自治体のSociety5.0対応を加速するテック系人材(データ分析、エンジニアなど)
・自然環境を学びの場に変革するアウトドアプランナー
・地域の教育現場でテクノロジーを活用するEdtechアドバイザー

<空き店舗再生のクラウドファンディングに挑戦中!>
こゆ財団では、100年先まで持続可能な農業を実現するために、テクノロジーを活用した新しい農業ビジネスにチャレンジするスマート農業ベンチャーの集積を進めています。2019年11月末まで、集積拠点となる空き店舗の再生にかかる資金について、クラウドファンディングで支援を募っています。

空き店舗を再生!人口1万7000人の町に最先端のスマート農業の拠点をつくりたい
https://camp-fire.jp/projects/view/200296
<2019年9月「日経MJ」1面掲載|ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:日経MJ/日経新聞/月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN ほか

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/

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