診療報酬改定で「人件費」プラス

共同通信

 政府は23日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の2020年度改定で、医療従事者の技術料や人件費に当たる「本体部分」の改定率をプラスにする方針を固めた。医師の働き方改革を進めつつ安定した医療提供体制を維持できるよう、スタッフを手厚く配置するための財源確保が必要な医療機関に配慮した。

 診療報酬は本体部分と薬の公定価格である「薬価部分」で構成され、原則2年に1度見直す。政府は本体部分をプラスにしても、薬価部分を大幅に引き下げることで診療報酬の全体はマイナスとする方針。今後は改定率の具体的数値が焦点となる。政府は年末の20年度予算編成で決定する。

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