大阪市の待機児童9割が障害児

共同通信

 大阪市は26日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けた検討会議を開き、今年4月時点の待機児童28人のうち約9割に当たる25人が障害児だったことを明らかにした。

 人手不足で施設側が受け入れに必要な職員を確保できていないことが主な原因。市は対策として、保育士を加配する事業者への補助金を来年度から増額することを決めた。

 市によると、25人の内訳は軽度の障害児が15人、重度が6人、たん吸引など看護師による医療的ケアを要する子が1人。医療機関との連携が必要で受け入れ困難だった子が3人いた。

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