政府、企業減税の条件引き上げ

共同通信

 政府、与党は26日、大企業の法人税を軽減する税制上の優遇措置について、適用条件を厳しくする方針を固めた。国内の設備投資額に関する基準を引き上げ、投資に消極的な企業には実質的な増税となる。2020年度の税制改正作業では、企業の合併・買収(M&A)支援策が目玉の一つとなっており、企業への「圧力」も組み合わせて、活発な投資を引き出す。

 与党の税制調査会で協議し、20年度の与党税制改正大綱に反映させる。ただ適用条件を大幅に厳格化すれば経済界の反発は必至だ。実際に適用外となる企業数は限定的で、企業に投資を促す「メッセージ効果」にとどまる可能性もある。

PR

経済 アクセスランキング

PR

注目のテーマ