軽度介護、地方移行は先送り

共同通信

 政府は、介護保険制度を巡って比較的状態が軽い要介護1、2の人が利用する訪問介護のうち掃除や洗濯といった生活援助サービスの事業主体について、国から地方への事業移行を先送りする方向で調整に入った。市区町村に移し、ヘルパーら介護職員でなく地域のボランティアに介護の担い手になってもらうことで、膨張する介護費用を抑えようと検討していた。現時点では地方の人材不足から移行は難しいと判断した。政府関係者が27日、明らかにした。

 介護認定者の生活援助サービスの在り方は介護保険制度改革の論点の一つだった。

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