米、来年早期に日本と協議

共同通信

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は4日、日米貿易協定が国会で承認されたことを受け、「両国政府は、より幅広い分野の協定交渉入りに向けた協議を来年の早い時期に始める」と発表した。サービス分野などを含む「第2弾交渉」に意欲を示した。

 ライトハイザー代表は声明で「重要な協定を承認した日本側の迅速な行動を称賛したい」と述べた。トランプ大統領が来週に協定内容を実行に移す文書に署名する見通し。米側も手続きを進め来年1月1日に発効する。

 今回の協定が発効すれば、米国産の牛豚肉などにかかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。

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