地元住民、福島第1原発を視察

共同通信

 経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は7日、事故を起こした福島第1原発が立地する地元住民を対象に、第1原発の現地視察会と座談会を開いた。避難していた住民の帰還が進む中、廃炉に対する不安の払拭につなげる狙いだが、参加者からは「本当に最長40年で廃炉は終わるのか」と疑問の声も相次いだ。

 福島県大熊町や双葉町から周辺地域に避難している住民ら約30人が参加。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しを目指す1~3号機の原子炉建屋や、汚染水を浄化した処理済み水をためるタンク群などを見て回った。

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