福祉法人連携で新制度

 厚生労働省の有識者会議は10日、引きこもり支援や介護施設運営などを担う小規模な社会福祉法人をつなぐ「連携法人制度」を創設する厚労省方針を確認し、報告書をまとめた。引きこもりの支援や災害といった地域の多様な課題に、それぞれの専門性がある法人が協力して取り組めるようにするため、厚労省は来年の通常国会に社会福祉法改正案を提出する。

 社会福祉法人は全国に約2万あるが、小規模法人では人材確保や経営面で課題を抱えている。新たな連携法人は、複数の法人を束ねる調整役を担い、単独では対処できない問題を解決できるようにする。

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