リクルートを行政指導、厚労省

共同通信

 就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題で、厚生労働省は11日、サイト運営会社のリクルートキャリアと親会社のリクルートに対し行政指導を行った。両社は問題のサービスを自社でも利用しており、利用者として個人情報の適切な取り扱いを求める職業安定法に違反したと判断した。

 リクルートキャリアは9月にも、サービス提供者として同法違反で行政指導を受けている。

 厚労省は両社やトヨタ自動車、京セラ、三菱商事、りそな銀行などサービスを利用した38社について個人情報の扱い方が職業安定法に抵触しないか調査している。

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