氷河期世代の支援に600億円超

共同通信

 政府がバブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代に特化した支援策に、今後3年間で600億円超を投じる方針を固めたことが12日分かった。新たに創設する交付金事業を通じて、職業訓練などを受ける際の交通費の支給や、地元企業への就職を前提に奨学金の返済支援といった策を実施に移す。

 政府は6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で就職氷河期世代の集中支援を打ち出した。非正規雇用引きこもりの状態にある100万人を後押しし、この世代の正規雇用者を3年間で30万人増やす計画を掲げている。

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