リクナビ利用の38社を行政指導

 就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題で、加藤勝信厚生労働相は13日、トヨタ自動車や三菱商事などサービスを利用していた38社に対し、同日中に職業安定法に基づく行政指導を終える方針を明らかにした。本人の同意なく個人情報を集めたことが情報の適切な取り扱いを求めた同法の指針に反すると認定した。

 厚労省は同日、経団連など経済団体に対し、労働者を募集する際は個人情報を適切に取り扱い、不適正事例が生じた場合は再発防止策を講じるよう要請。

 指導対象はサイト運営会社のリクルートキャリアと親会社のリクルートを含む利用企業38社。

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