LGBT打ち明ける前に暴言 上司断りなく暴露 職場の対策不十分 

友好紙

 「セクシュアルマイノリティーです。職場の上司や同僚が差別的な発言をしてきます」。関東地方の40代男性から東京新聞の「ニュースあなた発」にメールが届いた。政府は、職場でのパワハラやセクハラを防止する法律の施行に向けた指針作りを進めるが、LGBTなど性的少数者への対策は不十分だと、当事者から不満の声が出ている。

 男性は同性愛者(ゲイ)で、県庁に勤務している。「働きやすい職場になるよう問題提起したい」と匿名を条件に取材に応じた。

 自身がゲイであることは職場に伝えていなかった。「なんで結婚しないの」「彼女は?」。上司や同僚にしつこく聞かれた。LGBTの話題で、同僚らが「気持ち悪い」「おまえも(言い寄られないように)気を付けろよ」と話しているのも聞いた。

 男性は「不快だった。飲み会などの誘いは断り、できるだけ同僚と話さないようにしていたが、我慢の限界だった」と振り返る。

 東京新聞にメールを送ったのを機に、同僚らとの飲み会でゲイだと打ち明け、「いいかげんにやめてほしい」と訴えた。「皆、びっくりした感じで、本当にそういう人がいるんだという反応だった」と話す。

 同僚の一人は後日、「申し訳なかった」と謝ってきた。だが、飲み会に同席していた上司が男性の了解なく、ゲイだと暴露する「アウティング」をしてしまい、飲み会にいなかった同じ部署の職員数人にも知られてしまった。

 男性は、庁舎内の人権担当部署と総務課に相談したが、外部の相談窓口を紹介されたり、ハラスメントの事実確認の過程で、ゲイであることを明かすことになったりするとも言われた。

 県の総務課の担当者は「職員からのハラスメント相談は外部の臨床心理士も含め四つの窓口で対応しており、本人の了解を得られれば、加害者側に聞き取り調査もする」と説明する。だが、対応の仕方に配慮を欠けば、知る必要のない人に伝わってしまうなど、当事者をより傷つけることにつながりかねない。

 男性は「当事者がいようといまいと、職員がLGBTへの差別的な言動をしないように研修などの取り組みを進めてほしい。窓口だけあっても、当事者の問題の解決にはならない。誰もが安心して過ごせる職場にして」と求めている。

 (東京新聞・奥野斐)

 ■性的少数者「10人に1人」 ネット調査で34万人回答

 好きになる相手の性別「性的指向」や自分の認識する性別「性自認」に関するアンケートで、回答者(約34万8千人)の約10%がLGBTと呼ばれる性的少数者に該当した。調査を実施したLGBT総合研究所(東京)は「当事者が10人に1人いることが数字で示された。社会としてきちんと向き合う必要がある」としている。

 調査は4~5月に実施。設問では、LGBT・性的少数者について「体の性別と性自認が一致するシスジェンダーと異性愛者以外」と定義し、全国の20~69歳の約42万8千人にインターネットを通じてアンケートした。

 性的指向を尋ねると、「両性愛」が2・8%、どちらとも定まっていない「クエスチョニング」が1・4%、恋愛感情を抱かない「アセクシュアル」と「同性愛」がいずれも0・9%、「その他」1%。

 性自認は、男女どちらでもない「Xジェンダー」が2・5%、体と性自認が一致しない「トランスジェンダー」が1・8%、「クエスチョニング」が1・2%、「その他」が0・6%だった。

 一部の回答者への意識調査では、「LGBT」という言葉は91%が知っていたが、正しい意味を理解している人は57・1%にとどまった。

 また83・9%が周囲に当事者はいないと回答。多くの人が存在を実感できていないことが浮き彫りになった。

 当事者にカミングアウトの有無を尋ねると、78・8%がないと回答。さらに半数以上が「誤解や偏見が多い」としており、社会の理解や、自治体や企業の対応が必要だと回答した。

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