内閣不支持上回り43% 「桜見る会」説明不十分83% 全国世論調査

共同通信

 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42・7%で、11月の前回調査から6・0ポイント減った。不支持率は43・0%となり、僅差で上回った。支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明しているとは思わない」は83・5%に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61・5%だった。

※共同通信世論調査の結果(PDF)はこちら

 政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51・5%、賛成は33・7%だった。

 内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11・4ポイント減った。連続した調査で計10ポイント以上落ちたのは、2018年2月から3月にかけて以来。同年3月には、麻生太郎財務相が森友学園問題を巡る決裁文書改ざんを発表した。

 桜を見る会の招待者名簿に関し「バックアップデータは行政文書に該当しない」との菅義偉官房長官の説明に「納得できない」は77・9%。首相の在職日数が歴代最長となった安倍政権について、緩みが「あると思う」は66・5%だった。

 首相の党総裁4選に賛成は28・7%にとどまった。総裁任期は連続3選までで首相の任期は21年9月末で切れる。4選には党則改正が必要となる。

 日本経済の先行きに「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計87・9%に上った。安倍首相の下での憲法改正に反対は54・4%で、前回比5・2ポイント増。賛成は31・7%だった。

 内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで回答)は「年金・医療・介護」が41・4%で最多。

 政党支持率は、自民党が5・8ポイント減の36・0%。立憲民主党は2・1ポイント増の10・8%、国民民主党1・5%、公明党4・7%、共産党3・0%、日本維新の会3・3%、社民党0・8%、NHKから国民を守る党1・5%、れいわ新選組4・5%。「支持する政党はない」とした無党派層は31・8%だった。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に14、15両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは738件、うち510人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1267件、うち510人から回答を得た。

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