70歳までの就業確保を明記

共同通信

 政府が週内にまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が16日、判明した。70歳までの就業機会確保など高齢者の経済基盤を充実させる一方、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を経済力に応じた仕組みに改革する必要があると明記した。世代に関係なく紹介状なしで大病院を受診した場合に追加負担を求める制度は対象病院の拡充に加え患者が支払う額を増やす方針も盛り込んだ。

 改革を進める背景として「現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要」を強調。元気な高齢者に就業を促し、医療や年金などの社会保障制度の支え手になってもらう狙いだ。

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