労働生産性、日本はG7で最下位

共同通信

 日本生産性本部は18日、一人の労働者が一定の時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す労働生産性について、2018年の国際比較を発表した。日本の1時間当たりの労働生産性は46・8ドル(購買力平価換算で4744円)となり、先進7カ国(G7)中で最も低かった。データが取得可能な1970年以降、最下位が続いている。

 経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国の中では21位だった。政府は効率的な働き方を推進しているが、労働生産性は6位の米国の6割強にとどまった。

 生産性本部の担当者は「省力化はかなり進み、サービス業の生産性向上には重要だ」と指摘した。

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