資金洗浄対策にAI活用

共同通信

 政府は19日に開いた未来投資会議で、来夏に決定する新たな成長戦略の策定に向けた中間報告をまとめた。人工知能(AI)を活用した地方銀行のマネーロンダリング(資金洗浄)対策の効率化や、新車検査の合理化などを検討する。フリーランスの働き方の改善などに注力することも明記した。

 デジタル技術の進展に合わせて規制を見直すため、金融庁や国土交通省などが実証事業を行い、課題点を洗い出す。建築基準法に基づいて行われる建築物の安全性検査をドローンで代替できないかどうかも調べる。

 フリーランスは短期で仕事を請け負うなど多様な働き方や高齢者の就業拡大につながると期待されている。

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